内部統制システムの状況

当社グループでは、内部統制システムを金融商品取引法に定められた内部統制報告制度への対応とともに、企業の社会的責任(CSR)を果たすための重要なファクターのひとつとして位置づけ、基本方針に基づいた内部統制システムの強化を進めています。2009年6月から有価証券報告書とあわせて「内部統制報告書」、「内部統制監査報告書」を提出しています。

基本方針

  • 内部統制システムの充実により、財務報告の信頼性を高めるとともに、業務の有効性および効率性、透明性、コンプライアンス、リスクマネジメント、グループガバナンス等、当社グループの企業価値の向上と競争力の獲得に結びつける。
  • 内部統制システムは、『当社グループを構成するすべての者の業務活動に組み込まれ、一人ひとりが理解・遂行しなければならないシステム』である。このことを十分に認識し、一人ひとりが主体的に取り組み、より効果的かつ有効な内部統制システムを運用する。

内部統制システムの整備・運用と評価の流れ(PDCAサイクル※)

※マネジメント手法のひとつで、Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)のプロセスを順に実施する手法

推進体制

グループ全体の内部統制システムの整備・運用強化を推進する内部統制委員会と、内部統制の 整備・運用状況を評価・報告する内部監査室を設置しています。また、各部門長・子会社代表を内部統制推進責任者に任命し、より効果的かつ有効な内部統制システムの充実に向けた推進体制を整備しています。

内部統制システムの整備・運用強化

「内部統制報告制度」に基づいた内部統制評価を主眼とした内部統制システムの整備・運用を 継続的に実施しています。特に業務プロセスに係る内部統制については、ウォークスルー、キー統制評価を通じ、業務の有効性と効率性を高めることに主眼を置きシステムの見直しを行っています。