Human Rights 人権尊重の取り組み

１．当社グループにおける人権尊重の取り組みの考え方

日清オイリオグループは、事業が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人々の人権を尊重するために、「日清オイリオグループ人権方針」を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、当社グループ全体での人権尊重の取り組みを推進していきます。
当社グループは、「国際人権章典」および「OECD多国籍企業行動指針」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を尊重します。
また、国際的に認められた人権と各国・地域法に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

日清オイリオグループ人権方針

２．推進体制

推進体制については、代表取締役社長が委員長を務め、主に取締役で構成される経営サステナビリティ委員会を組織し、多様な視点から人権尊重の取り組みのあり方を審議し、取締役会に上程しています。

３．人権デュー・ディリジェンス

（１）取組方針

当社グループは、国連の「ビジネスと人権指導原則」、経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等で提唱されるプロセスに則り、当社グループの事業活動が関与し得る人権への負の影響を特定・評価し、人権リスク低減に向けた人権デュー・ディリジェンスの取り組みを、外部有識者の助言を得ながら実施しています。

（２）実施状況

2022年度は当社グループにおいて潜在する人権課題を把握するため、ILO宣言、国連グローバル・コンパクト基準、ETIベースコードなどを参照してSAQ（Self Assessment Questionnaire）を作成し、国内外グループ会社を調査しました。この結果などに基づき、調達先を含めた当社グループの事業領域を農業分野、一般製造業分野、非製造業分野に分類し、国際的に求められる人権項目を対象に、「深刻度」と「発生可能性」を軸として人権リスクを整理し、分析を実施しました。
また、人権課題に誠実に対処するため、取り組みに関するロードマップを策定しました。

（３）今後の予定

2023年度以降は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを更に進め、グループ会社においては把握された人権課題に対し適切に対応してまいります。また、サプライヤーに対するSAQ調査・実地監査の実施手法を確立し着手するとともに、原料調達先におけるトレーサビリティを強化していきます。

４．人権に関する苦情処理窓口と救済措置

当社グループでは、パーム油調達方針に基づき、当社とIntercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.（マレーシア）が、苦情処理窓口を運用しており、受け付けた情報はオンラインで公開しています。

日清オイリオグループ株式会社
 Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.

今後はパーム油に関連する取引に関してだけでなく広くステークホルダーから、人権領域の苦情を受け付ける窓口の整備を進めてまいります。
また、当社グループは、公益通報など内部通報制度の窓口として「日清オイリオグループ企業倫理ホットライン」を設けており、人権に関する相談・通報も対象とし、運用しています。

５．教育

当社グループは、研修、説明会等を通じ、人権方針や人権尊重の取り組みの考え方を当社グループの経営層および従業員に浸透させてまいります。
2022年度は、グループ一丸となって取り組みを推進すべく、グループ各社の代表者や実務責任者・担当者向けに、「当社グループの人権尊重の取組み」に係る説明会を開催しました。
今後は、従業員の教育プログラムにおいて、人権を人事制度における基盤教育の一つに位置づけることも検討しています。

６．ステークホルダーとの対話

すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるため、ステークホルダーとの対話を進め、当社グループへのご提言を今後の人権対応の様々な活動につなげていきます。