Guideline Content Index ガイドライン対照表

「日清オイリオグループ サステナビリティデータ集2022」は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016」を参照しています。関連する情報の掲載箇所は以下のとおりです。

102:一般開示項目

GRI 102:一般開示事項 2016

1 組織のプロフィール

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB (参考)
改訂版共通
スタンダード
2021の対応項目
102-1 組織の名称 会社情報(P75) 表紙 表紙 会社概要 2-1
102-2 活動、ブランド、製品、サービス 事業戦略(P27-30) 3【事業の内容】 事業紹介 2-6
102-3 本社の所在地 会社情報(P75) 表紙 会社概要 2-1
102-4 事業所の所在地 現在の姿(P4)
会社情報(P75)
拠点一覧 2-1
102-5 所有形態および法人格 会社情報(P75) 表紙 会社概要 2-1
102-6 参入市場 現在の姿(P4)
事業戦略(P27-30)
経営環境,課題および対応(P18-19) 2-6
102-7 組織の規模 現在の姿(P4)
財務ハイライト(P71-72)
会社概要(P2)
従業員(P9-12)
○1【主要な経営指標等の推移】(P2-3) 会社概要
拠点一覧
事業紹介
2-6
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 従業員(P9-12) 従業員との共創 2-7
102-9 サプライチェーン 重点領域 信頼でつながるサプライチェーン(P49-52) 信頼でつながるサプライチェーン 2-6
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 2-6
102-11 予防原則または予防的アプローチ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応(P43,73-74)
リスクマネジメント(P64)
○③ 企業統治に関するその他の事項(P51-53) 環境目標2030
信頼でつながるサプライチェーン
リスクマネジメント
2-23、3-3
102-12 外部イニシアティブ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応(P43)
○テーマ3 環境にやさしい開発の推進(P46)
○テーマ4 植物資源/自然保全(P45)
パーム油の持続可能な調達(P50)
カカオの持続可能な調達(P50)
社会貢献活動
国連グローバル・コンパクトへの参加
N/A
102-13 団体の会員資格 社会貢献活動 2-28

2 戦略

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB (参考)
改訂版共通
スタンダード
2021の対応項目
102-14 上級意思決定者の声明 社長メッセージ(P5-10) トップメッセージ 2-22
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 ○2. 価値創造モデル(P13-14)
「重点領域」の特定プロセス(P37-38)
リスクマネジメント(P64)
○2【事業等のリスク】(P21-24) 事業等のリスク N/A

3 倫理と誠実性

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB (参考)
改訂版共通
スタンダード
2021の対応項目
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 日清オイリオグループ 理念体系(P3)
コンプライアンス(P63)
○1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(P11)
○(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(P49-51)
経営理念
日清オイリオグループ行動規範
コンプライアンス
調達基本方針
環境理念・環境方針
社会貢献活動
2-23
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 グループ企業倫理体制(P63) ○(a) 内部統制システムの整備の状況(P51) コンプライアンス:グループ企業倫理体制 2-26

4 ガバナンス

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB (参考)
改訂版共通
スタンダード
2021の対応項目
102-18 ガバナンス構造 コーポレート・ガバナンス(P57-62) ○(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(P49-54) コーポレート・ガバナンス:コーポレート・ガバナンス体制
方針と体制
2-9
102-19 権限移譲 コーポレートガバナンス体制図(P57)
執行役員制度・執行役員会(P58)
方針と体制
環境マネジメント推進体制
品質方針・品質保証体制
2-13
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 ○(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(P49-51) 2-13
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 2-12
102-22 取締役会およびその委員会の構成 役員一覧、役員の略歴(P55-56)
コーポレート・ガバナンスの概要(P57)
取締役会および監査役会の独立性・多様性(P58)
ガバナンス体制(P17-18) ○(2)【役員の状況】(P55-59) 役員一覧 2-9
102-23 取締役会の議長 コーポレート・ガバナンスの概要(P57) ○②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(P49) 2-11
102-24 取締役会の指名と選出 役員の指名・選任(P62) ○②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(P49) コーポレート・ガバナンス:コーポレート・ガバナンス体制 2-10
102-25 利益相反 政策保有株式に関する取り組み(P62) ○② 社外役員の状況(P58) ○<原則1-7>(関連当事者間の取引) 2-15
102-26 目的、価値観、戦略の設定における取締役会の役割 実効性向上に向けた2021年度取締役会の取り組み(P59) ○(a) 内部統制システムの整備の状況(P51) コーポレート・ガバナンス:コーポレート・ガバナンス体制
取締役会の実効性についての分析・評価
2-12
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 ○実効性向上に向けた2021年度取締役会の取り組み(P59) 取締役会の実効性についての分析・評価 2-17
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 取締役会の実効性評価(P59) コーポレート・ガバナンス:コーポレート・ガバナンスに関する報告書
取締役会の実効性についての分析・評価
2-18
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント 「重点領域」の特定プロセス(P37-38) ○(a)内部統制システムの整備の状況(P51) リスクマネジメント 2-12
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 リスクマネジメント(P64) ○(b)リスク管理体制の整備の状況(P51-52) リスクマネジメント 2-12
102-31 サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)のレビュー ○(a)内部統制システムの整備の状況(P51) 2-12
102-32 サステナビリティ報告における取締役会の役割 「重点領域」の特定プロセス(P37-38)
コーポレート・ガバナンスの概要(P57)
実効性向上に向けた2021年度取締役会の取り組み(P59)
○②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(P49)
○(a)内部統制システムの整備の状況(P51)
取締役会の実効性についての分析・評価 2-14
102-33 重大な懸念事項の伝達 コーポレート・ガバナンス体制図(P57)
リスクマネジメント体制(P64)
○(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(P49-54) コーポレート・ガバナンス:コーポレート・ガバナンス体制
リスクマネジメント
2-16
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 2-16
102-35 報酬方針 役員報酬制度(P60-61) 役員報酬(P.19) ○(4)【役員の報酬等】(P64-66) コーポレート・ガバナンス:コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2-19
102-36 報酬の決定プロセス 役員報酬制度(P60-61) ○(d)報酬の決定プロセス(P66) コーポレート・ガバナンス:コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2-20
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 2-20
102-38 年間報酬総額の比率 役員報酬制度(P60-61) ○(2)提出会社の状況(P10)
○② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2-21
102-39 年間報酬総額比率の増加率 2-21

5 ステークホルダー・エンゲージメント

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB (参考)
改訂版共通
スタンダード
2021の対応項目
102-40 ステークホルダー・グループのリスト 2-29
102-41 団体交渉協定 ○(3)労働組合の状況(P10) すべての人の健康
おいしさ、美のある豊かな生活
食のバリューチェーンへの貢献
信頼でつながるサプライチェーン
人材マネジメント
社会貢献活動
お客様相談窓口
2-30
102-42 ステークホルダーの特定および選定 2-29
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 重点領域1 すべての人の健康(P39-40)
重点領域2 おいしさ、美のある豊かな生活(P41-42)
重点領域3 信頼でつながるサプライチェーン(P43-44)
重点領域6 人材マネジメント(P53-54)
すべての人の健康
おいしさ、美のある豊かな生活
食のバリューチェーンへの貢献
信頼でつながるサプライチェーン
人材マネジメント
社会貢献活動
お客様相談窓口
2-29
102-44 提起された重要な項目および懸念 商品の改善事例 N/A

6 報告実務

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB (参考)
改訂版共通
スタンダード
2021の対応項目
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 会社情報(P75) ○4【関係会社の状況】(P8-9) 2-2
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 編集方針(P2) 編集方針(P1) 3-1
102-47 マテリアルな項目のリスト 「重点領域」の特定プロセス(P37-38) CSVを実践するための重点領域 3-2
102-48 情報の再記述 2-4
102-49 報告における変更 ○該当なし 3-2
102-50 報告期間 報告対象期間(P2) 編集方針(P1) 2-3
102-51 前回発行した報告書の日付 ○前回発行は、2021年9月 ○前回発行は、2021年9月 N/A
102-52 報告サイクル ○発行サイクルは、年一回 2-3
102-53 報告書に関する質問の窓口 ○お問い合わせ先(裏表紙) 2-3
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 N/A
102-55 内容索引 ○GRI内容索引WEBページ N/A
102-56 外部保証 2-5

200 経済

経済パフォーマンス

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 201:経済パフォーマンス 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値 現在の姿(P.4)
財務ハイライト(P71-72)
株式情報(P76)
会社概要(P2)
株主・投資家(P20)
○1【主要な経営指標等の推移】(P2-3) 業績ハイライト(連結)
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応(P43,73-74) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応(P.25-28) TCFD提言(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)への対応
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 (退職給付関係)(P106-107)
201-4 政府から受けた資金援助

地域経済での存在感

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 202: 地域経済での存在感 2016
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

間接的な経済的インパクト

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 203:間接的な経済的インパクト 2016
203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト

調達慣行

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 204:調達慣行 2016
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合

腐敗防止

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 205:腐敗防止 2016
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 コンプライアンス(P63)
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンス(P63) 人権に関する教育を受けた 従業員人数(P12) 日清オイリオグループ行動規範
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置

反競争的行為

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 206:反競争的行為 2016
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

税と政府支払

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI207:税と政府支払 2019
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
207-4 国別の報告

300 環境

GRI 103:マネジメント手法 2016

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 「重点領域」の特定プロセス(P37-38)
○3.地球環境 「CSV目標」(P43)
環境目標2030
103-2 マネジメント手法とその要素 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応(P43,73-74)
テーマ1地球温暖化の防止(P44)
テーマ2資源循環の構築(P45)
テーマ3植物資源/自然保全(P45)
テーマ4環境にやさしい開発の推進(P46)
環境マネジメント推進体制
環境目標2030
103-3 マネジメント手法の評価 環境マネジメント推進体制

地域経済での存在感

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 202: 地域経済での存在感 2016
301-1 使用原材料の重量または体積 原材料使用量(P6)
301-2 使用したリサイクル材料 ○3.地球環境 「CSV目標」(P43)
テーマ4環境にやさしい開発の推進(P46)
301-3 再生利用された製品と梱包材 テーマ4環境にやさしい開発の推進(P46)

エネルギー

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 302:エネルギー
302-1 事業者内のエネルギー消費量 エネルギー(P5)
302-2 事業者外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位 エネルギー「単位生産量当たりのエネルギー消費量」(P5)
302-4 エネルギー消費量の削減 エネルギー(P5)
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 該当なし

水と廃水

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 303:水と廃水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用 テーマ3植物資源/自然保全(P45)
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント テーマ3植物資源/自然保全(P45)
303-3 取水 テーマ3植物資源/自然保全(P45) 水(P6)
303-4 排水 水(P6)
303-5 水消費 テーマ3植物資源/自然保全(P45)

生物多様性

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 304:生物多様性 2016
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、 もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト テーマ3植物資源/自然保全(P45) “植物のチカラ”隊の活動
304-3 生息地の保護・復元 テーマ3植物資源/自然保全(P45) “植物のチカラ”隊の活動
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

大気への排出

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 305:大気への排出 2016
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) GHG排出量/サプライチェーンGHG排出量(P3)
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) GHG排出量/サプライチェーンGHG排出量(P3)
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量
(スコープ3)
GHG排出量/サプライチェーンGHG排出量(P3~4)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 単位生産量当たりのGHG排出量(スコープ1&2)(P4)
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 テーマ1地球温暖化の防止(P44)
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 NOx排出量/SOx排出量(P5)

廃棄物

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 306:廃棄物 2020
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト ○3.地球環境 「CSV目標」(P43) 環境目標2030
306-2 廃棄物関連の著しいインパクト テーマ4環境にやさしい開発の推進(P46) 環境目標2030
306-3 発生した廃棄物 廃棄物(P6)
306-4 処分されなかった廃棄物 廃棄物(P6)
306-5 処分された廃棄物 廃棄物(P6)

環境コンプライアンス

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 307:環境コンプライアンス 2016
307-1 環境法規制の違反 ○該当なし(重大な環境関連違反罰金件数(P8)

サプライヤーの環境面のアセスメント

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 認証油割合/農園までのトレーサビリティ割合(P49) 植物資源/自然保全「持続可能な原料調達」(P7) サステナブルな調達に向けた取り組み
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 5信頼でつながるサプライチェーン(P49~52) サステナブルな調達に向けた取り組み
Grievance Procedure(英語のみ)

400 社会

雇用

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 401:雇用 2016
401-1 従業員の新規雇用と離職 正社員新規採用者数、正社員退職者数(P10)
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇 正社員育児休業取得従業員数(P11) 従業員との共創:人事データ

労使関係

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 402:労使関係 2016
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間

労働安全衛生

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 403:労働安全衛生 2018
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム 従業員との共創:人事データ
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 安全義務教育参加人数(P13)
403-6 労働者の健康増進 健康経営の推進(P54) ウォーキング参加人数(P12) ○⑭人材の獲得(育成)不足による競争力の低下および継続性のリスク(P24) 健康経営への取り組み
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 連続無災害記録(P13)
防災訓練参加(のべ)人数(P13)
安全義務教育参加人数(P13)
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 従業員数(P9)
403-9 労働関連の傷害 労働災害発生件数(P13)
403-10 労働関連の疾病・体調不良

研修と教育

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 404:研修と教育 2016
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 6人材マネジメント(P53-54) 従業員との共創:充実した能力開発体系
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

ダイバーシティと機会均等

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 女性の活躍を促すキャリア形成支援と職場環境整備(P53)
取締役会の独立性・多様性(P58)
従業員数、正社員数、管理職人数、管理職に占める女性の割合(P9) ○①役員一覧(P55) 従業員との共創:女性活躍推進の取り組み
405-2 基本給と報酬総額の男女比

非差別

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 406:非差別 2016
406-1 差別事例と実施した救済措置

結社の自由と団体交渉

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

児童労働

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 408:児童労働 2016
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 5信頼でつながるサプライチェーン(P49-52) サステナブルな調達に向けた取り組み
パーム油調達方針
カカオ調達方針

強制労働

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 409:強制労働 2016
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 5信頼でつながるサプライチェーン(P49-52) サステナブルな調達に向けた取り組み
パーム油調達方針

保安慣行

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 410:保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員

先住民族の権利

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 411:先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例

人権アセスメント

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 412:人権アセスメント 2016
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 人権に関する教育を受けた 従業員人数(P12)
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

地域コミュニティ

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 413:地域コミュニティ 2016
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 社会貢献(P16) ○社会貢献活動
Grievance Procedure(英語のみ)
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所

サプライヤーの社会面のアセスメント

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 認証油割合/農園までのトレーサビリティ割合(P49) サステナブルな調達に向けた取り組み:認証油割合/搾油工場までのトレーサビリティ割合
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 5信頼でつながるサプライチェーン(P49-52) 植物資源/自然保全「持続可能な原料調達」(P7) サステナブルな調達に向けた取り組み
Grievance Procedure(英語のみ)

公共政策

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 415:公共政策 2016
415-1 政治献金

416:顧客の安全衛生

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 416:顧客の安全衛生 2016
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 グループ全体の品質マネジメント体制強化(P52) 品質(P14~15) 品質、食品安全マネジメントシステム認証等取得
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 ○該当なし(業界または規制によるラベル表示/マーケティング規約に対する違反の件数(P16)

417:マーケティングとラベリング

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
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(第150期)
WEB
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 品質・安全への取り組み
品質方針・品質保証体制
安全・安心のために
お客様相談窓口
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 ○該当なし(業界または規制によるラベル表示/マーケティング規約に対する違反の件数(P16)
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 ○該当なし(業界または規制によるラベル表示/マーケティング規約に対する違反の件数(P16)

418:顧客プライバシー

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 418:顧客プライバシー 2016
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 ○該当なし

社会経済面のコンプライアンス

開示事項 統合報告書2022 サステナビリティ
データ集2022
有価証券報告書
(第150期)
WEB
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1 社会経済分野の法規制違反 ○該当なし(業界または規制によるラベル表示/マーケティング規約に対する違反の件数(P16)