多様な人材の活躍
多様な人材の活躍
公平・公正で働きやすい職場づくり
人権の尊重
当社グループは、日清オイリオグループ行動規範において、人権に関して社会の一員としての責任ある行動をとることを表明しています。 また、国連グローバル・コンパクト署名企業として、人権の保護、不当な労働の排除などの10原則の遵守に取り組んでいます。
「日清オイリオグループ行動規範」における─人権への取り組み─
- ●普遍的な人権を理解し、尊重するとともに、性別、国籍、人種、年齢、宗教、信条、障がい、性的指向等を理由とした差別、いやがらせを根絶します。また、当社グループに関わる労働・雇用においては、あらゆる形態の強制労働・児童労働を排除いたします。これらを、当社グループのサプライチェーン全体で取り組みます。
- ●あらゆるハラスメント行為を許しません。
ハラスメント対策
当社では、企業倫理向上の取り組みの一環として、役員・従業員を対象に、外部講師を招き、人権尊重やハラスメント防止をテーマとした講演会の実施や、管理職層を対象とした階層別人事研修においてハラスメント防止に向けた部下指導や職場運営などについて教育を実施しています。
また、内部通報窓口として、通常の職制報告ルートとは別に、ハラスメントをはじめとした企業倫理、法令違反に関する重要情報を現場から直接経営層に伝えるための「日清オイリオグループ企業倫理ホットライン」を設けています。
【参考】コンプライアンス
https://www.nisshin-oillio.com/company/corporate/compliance/
ワークライフバランスの推進と次世代育成の支援
当社は「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、成長する環境づくり(次世代育成支援)」を重要なテーマと位置づけ、積極的な取り組みを進めています。
2015年度~2018年度の4年間における次世代育成行動計画の実行によって、厚生労働省が、くるみん認定企業の中から、より高い水準の要件を満たした優良な子育てサポート企業を認定する「プラチナくるみん認定」を取得しました。
さらに2019年度から5年間の新たな行動計画を策定し、働き方の見直しにより働き方改革を継続的に実行することで、より一層ワークライフバランスを充実させるとともに、仕事と子育てを両立する従業員を含む全ての従業員がいきいきと働き活躍できる環境整備を継続しています。

次世代育成行動計画(2019年度~2023年度)
1.計画期間
2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間
2.行動計画目標
目標1:子育てを行う従業員を支援するとともに、活躍推進の取り組みを実施する。
目標2:生産性向上とワークライフバランスの充実に向けた取り組みを実施する。
目標3:有給休暇の取得率 平均65%以上を達成する。
女性活躍推進の取り組み
女性活躍推進行動計画
新しい価値の創造と企業の成長力の強化に向けて、「女性の力」を最大限に活かすことをテーマとした「女性活躍推進行動計画」を推進しています。
1.基本方針
「企業は人なり」の理念のもと、女性の活躍推進を当社の重要な経営戦略の1つと位置付け、具体的な数値目標を設定したうえで、女性活躍推進の環境整備とキャリア形成支援を推進することで、企業としての持続的な成長と人材力(自己成長)の強化に結びつける。
2.行動計画
(1)計画期間2020年4月1日から2024年3月31日までの4年間
(2)目標
①将来の管理職等の中核人材育成を目的とした研修等における女性受講割合20%以上(対象:2020年度~2023年度平均)
<取組内容>
- 短時間勤務者など時間に制約のある社員も参加できる能力開発機会を充実させるよう、研修方法の見直しを行う。
- 管理職を対象としたダイバーシティ研修、育児休職前後の面談を導入し、女性社員のキャリア形成について、管理職および本人の意識を含めた女性活躍推進の風土形成を行う。
- 女性社員を従来以上に社内プロジェクトなどへ参画させ、課題解決力の向上を図る。
②全社員の有給休暇取得率を50%以上(目標:2024年3月31 日時点)
<取組内容>
- 四半期毎の有給休暇取得進捗を部門別に公開し、取得率が低い職場または個人に対して取得計画を作成させ、計画的な取得を推進する。
- 有給休暇取得率が50%に達しなかった社員へ調査を実施し、部門へフィードバックするとともに、今後の施策に活用する。
③男性社員および女性社員ともに育児休職取得率を100%(目標:2023年度対象者平均)
<取組内容>
- 2020年度に育児休職に関する当社方針を策定する。
- 2021年度に全社に周知し、男性社員および管理職の意識徹底を図る。
- 2022年度より男性社員の育児休職を義務化する。
項目 | 数値 | 備考 | ||
---|---|---|---|---|
労働者に占める女性の割合(%) | 正社員 | 契約社員等 | 派遣社員 | 2023年3月末時点 |
22.3 | 48.4 | 62.8 | ||
平均勤続年数(年) | 正社員計 | 正社員 男性 | 正社員 女性 | 2023年3月末時点 |
18.9 | 19.6 | 16.5 | ||
係長級に占める女性の割合(%) | 16.2 | 2023年4月1日時点 | ||
管理職に占める女性の割合(%) | 6.3 | 2023年4月1日時点 |
3.現状
※2023年3月末時点
労働者に占める女性の割合(%) | ||
---|---|---|
正社員 | 契約社員等 | 派遣社員 |
22.3 | 48.4 | 62.8 |
平均勤続年数(年) | ||
---|---|---|
正社員計 | 正社員 男性 | 正社員 女性 |
18.9 | 19.6 | 16.5 |
※2023年4月1日時点
係長級に占める女性の割合(%) | ||
---|---|---|
16.2 |
管理職に占める女性の割合(%) | ||
---|---|---|
6.3 |
えるぼし認定
当社は、2021年12月、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし認定」の2つ星(2段階目)を取得しました。 「えるぼし認定」の基準となる5つの項目のうち4つの項目(「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「多様なキャリアコース」)で基準を満たしたことが評価され、認定に至りました。

障がい者の活躍支援
障がいのある方の活躍促進を目的に、日清オイリオグループの特例子会社として「日清オイリオ・ビジネススタッフ株式会社」の事業運営を行っており、知的障がいのある方を中心とするスタッフが、横浜磯子事業場内の清掃業務に従事しています。日々の活動において「オ : おはようございます イ : いつも元気に リ : りっぱな仕事を オ : 大きな声で確実に」(オ・イ・リ・オ)をモットーとし、一人ひとりのスタッフが仕事の達成感や自身の成長を感じることができるよう支援しています。
シニア社員の活躍支援
定年退職後も健康で意欲のある全ての人が、持てる力をいかんなく発揮し、働きがいを感じながら就業できるよう、2020年4月に従来の定年退職者再雇用制度をシニア社員制度として改定しました。新制度では、一人ひとりの期待役割を明確化し、従来以上にモチベーション高く、いきいきと働くことができる仕組みを導入しました。当社は、これからもそれぞれのシニア社員が培ってきた知識、経験、技能等を次世代に伝えながら、当社の一員として活躍できる環境、仕組みづくりを進めてまいります。
人事データ
※より詳細な人事データは、サステナビリティデータ集を参照ください。
項目 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
正社員数 | 連結合計 | 名 | - | 2,930 | 2,991 | 3,004 |
各年度3月末時点 出向者は出向元の社員として集計 |
男性 | - | 2,227 | 2,277 | 2,251 | |||
女性 | - | 703 | 714 | 753 | |||
単体合計 | 名 | 1,250 | 1,290 | 1,309 | 1,305 | ||
男性 | 998 | 1,020 | 1,026 | 1,014 | |||
女性 | 252 | 270 | 283 | 291 | |||
国内子会社 | 名 | 878 | 841 | 834 | |||
海外子会社 | 762 | 841 | 865 | ||||
正社員に占める女性の割合 | 連結合計 | % | - | 24.0 | 23.9 | 25.1 | 対象:正社員 各年度末時点 |
単体合計 | 20.2 | 20.9 | 21.6 | 22.3 | |||
育児休職制度利用者数 | 名 | 23 | 32 | 32 | 40 | 対象:単体正社員 | |
介護休職制度利用者数 | 名 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
短時間勤務制度利用者数 | 名 | 41 | 41 | 46 | 46 | ||
障がい者雇用率 | % | 2.38 | 2.44 | 2.58 | 2.70 | 各年度3月末時点 | |
定年退職者再雇用制度利用者数 | 名 | 16 | 16 | 20 | 31 | 当該年度中に再雇用された者 | |
一月あたりの平均残業時間(法定時間外) | 時間 | 15.3 | 14.0 | 14.6 | 14.6 | 対象:単体正社員 | |
総労働時間 | 時間 | 1,970.4 | 1,974.8 | 1,982.1 | 1,973.5 | ||
年次有給休暇取得率 | % | 67.6 | 70.7 | 72.6 | 75.6 |
正社員数
単位:名
項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|
連結合計 | - | 2,930 | 2,991 | 3,004 |
男性 | - | 2,227 | 2,277 | 2,251 |
女性 | - | 703 | 714 | 753 |
単体合計 | 1,250 | 1,290 | 1,309 | 1,305 |
男性 | 998 | 1,020 | 1,026 | 1,014 |
女性 | 252 | 270 | 283 | 291 |
国内子会社 | 878 | 841 | 834 | |
海外子会社 | 762 | 841 | 865 |
(備考)
各年度3月末時点
出向者は出向元の社員として集計
正社員に占める女性の割合
単位:%
項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|
連結合計 | - | 24.0 | 23.9 | 25.1 |
単体合計 | 20.2 | 20.9 | 21.6 | 22.3 |
(備考)
対象:正社員 各年度末時点
育児休職制度利用者数
単位:名
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
23 | 32 | 32 | 40 |
(備考)
対象:単体正社員
介護休職制度利用者数
単位:名
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
0 | 0 | 0 | 0 |
(備考)
対象:単体正社員
短時間勤務制度利用者数
単位:名
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
41 | 41 | 46 | 46 |
(備考)
対象:単体正社員
障がい者雇用率
単位:%
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
2.38 | 2.44 | 2.58 | 2.70 |
(備考)
各年度3月末時点
定年退職者再雇用制度利用者数
単位:名
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
16 | 16 | 20 | 31 |
(備考)
当該年度中に再雇用された者
一月あたりの平均残業時間(法定時間外)
単位:時間
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
15.3 | 14.0 | 14.6 | 14.6 |
(備考)
対象:単体正社員
総労働時間
単位:時間
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
1,970.4 | 1,974.8 | 1,982.1 | 1,973.5 |
(備考)
対象:単体正社員
年次有給休暇取得率
単位:%
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
67.6 | 70.7 | 72.6 | 75.6 |
(備考)
対象:単体正社員